継続的に発生する未収金にお困りの事業会社様へ。リクルート出身の代表弁護士が貴社の事業を理解し、9名の弁護士が各社の状況に合わせた回収方法を、一件ずつ設計します。督促業務は完全成功報酬。
※「着手金0円・完全成功報酬」は、継続的に未収金が発生するご依頼者様の督促業務（架電・郵便・SMS／メール等）を対象とした制度です。内容証明・支払督促・訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます。単発のご依頼は、原則として着手金を申し受けます。
私たちは、金融業界の回収はお引き受けしていません。月に何十万件もの未収金を機械的に処理する——それは私たちのやり方ではないからです。リクルート出身の代表弁護士がクライアント企業様の事業内容とお悩みを深く理解し、担当弁護士がその債権に最適な法的構成や回収ポートフォリオを、一件ずつ悩み抜いて設計する。
継続的に発生する未収金を毎月数万件規模でお預かりしながらも、画一処理に流さない。だからこそ、金融業を除く事業会社様に特化しています。
毎月積み上がる未収金。委託先を変えても結果が変わらない——その停滞は、回収の「設計」で動かせます。
自社督促や既存の委託先でやり切っているのに、回収率が一定のラインから上がらない。
継続的に発生する未収金に督促リソースが追いつかず、時間とともに回収難度が上がる。
督促代行やサービサーでは、支払督促・少額訴訟・差押えといった法的手続きに進めない。
画一的な処理で、業界特有の契約形態や事情に合った回収設計になっていない。
手強い相手ほど、督促だけでは動きません。9名の弁護士が、法的手続きまで一気通貫で踏み込みます。
内容証明・支払督促・訴訟・差押えなどの法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます（案件により、例外的に着手金無料でご提案できる場合もあります）。住民票調査や弁護士法23条照会などの調査も、弁護士だからこそ実施できます。
弁護士全員で頭をひねり、法的な構成や手段まで含めて検討する。その一例をご紹介します。
債権の内容・発生原因・相手方の属性・金額・すでに把握している情報——それらをヒントに、1社1社、最適な回収方法を探します。例えば債務者が法人であれば、代表者の住所を調査することもあります。クライアント様の債権の性質を分析・検討した結果、契約者ご本人以外への請求の拡張にも法的根拠を見出し、当該クライアント様の債権全体の回収率を底上げできた事例もございます。
債務者が個人（toC）の債権では、平日日中の連絡だけでは相手に届きません。回収率から逆算し、土日や通勤時間帯など、相手に届きやすいタイミングを狙って架電・通知を行う——これが回収の基本施策になります。
あるクライアント企業様向けには、業務専用システムを開発。これにより、支払督促の申立てを完全成功報酬制でお引き受けすることに成功しました。運用ごと設計するのが、私たちの流儀です。
継続的に未収金が発生する事業には、それぞれ固有の事情があります。各業界の契約形態と債権の性質を理解した上で、最適な回収アプローチを設計します。
クライアントごとに担当弁護士と専属の体制を組み、迅速な対応とサービスの改善を常に図ります。
リクルート出身の代表弁護士が、貴社の事業モデル・契約形態・債権の性質を深くヒアリングし、回収を阻む真因を特定します。
担当弁護士が、その債権に最適な法的構成と回収方法を一件ずつ設計。通知から法的手続きまで、最適な工程を組みます。
クライアントごとに担当弁護士と専属の体制を配置し、データを見ながら運用を継続的に改善します。
東証プライム市場上場企業を含む、事業会社様での回収率改善事例の一部です。
※ いずれも個別事例であり、同様の成果を保証するものではありません。守秘義務に配慮し、業種・上場区分のみ記載しています。
完全成功報酬の対象は、次の督促業務が中心です。着手金0円・ご相談料0円。回収できた場合にのみ、報酬が発生します。
内容証明・支払督促・通常訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます。（案件により、例外的に着手金無料でご提案できる場合もあります。）これらに伴う実費・申立費用が別途必要となる場合があります。
本サービス（完全成功報酬）は、毎月継続的に一定額の債権回収案件が生じる事業会社様に最適化されています。単発の債権回収も承りますが、その場合は原則として着手金を申し受けます。
具体的な料率・着手金はご相談時にお見積りし、費用の内訳はご依頼前に明確にご説明します。まずは債権情報をもとに無料で診断します。
既存の運用に囚われず、弁護士全員で頭をひねる。 継続的な債権回収業務については、従前からある程度の確立した運用がありました。しかし弊所においては、それらの既存の運用に囚われず、弁護士全員で頭をひねり、法的な構成や法的な手段まで含めて、よりアップデートできないかを常に検討しています。
私は、株式会社リクルートという会社で法人営業職を担当させていただいていました。そこで、クライアント企業様のために、より何ができるかを考え抜く姿勢を、多くの先輩方から学びました。
その姿勢でいまなお、クライアント企業様の債権回収やさらなる法的課題をいかに改善するか、考えに考え抜くつもりで、日夜業務に励んでいます。弁護士法人 東京新橋法律事務所 代表弁護士前田 祥夢
貴社の債権情報をお預かりするだけで、いまの回収率を今より上げられるかを無料で診断します。事業会社様に特化・完全成功報酬。
