対象 未収金を回収したい事業会社様（債権者側）／継続的・定期的に発生する未収金
対象外 単発のご依頼・金融業・工事建設・法人以外のお立場からのご相談は対象外
その売掛金は、
サービサーの対象外です。
債権回収会社（サービサー）が仕事として扱えるのは、法律で決められた種類の債権だけです。銀行の貸付金、リースやクレジットの未払いなど、お金の貸し借りから生まれたものに限られます。
サブスクの利用料、通信料、レンタル料、後払いの代金。ふだんの商売から生まれた売掛金は、そこに入っていません。回収できないのではなく、頼む先が違っていたという場合があります。
未収金の回収を外に任せる。
選べる相手は、実質3つです。
| 債権回収会社 （サービサー） |
「回収代行」を 名乗る業者 |
弁護士 （法律事務所） |
|
|---|---|---|---|
| 根拠となる法律・資格 | サービサー法 法務大臣の許可 |
なし | 弁護士法 弁護士資格 |
| 取り扱える債権 | 特定金銭債権に限る | 業として行えば 弁護士法違反のおそれ |
制限なし |
| サブスク・通信・レンタルの未収 | 原則、対象外 | — | 対応できる |
| 電話・郵便による督促 | ○ | — | ○ |
| 弁護士名での内容証明 | × | × | ○ |
| 所在調査（弁護士会照会・住民票） | × | × | ○ |
| 支払督促・訴訟の代理 | × | × | ○ |
| 差押え（強制執行）の代理 | × | × | ○ |
サービサーが扱える債権の範囲は「債権管理回収業に関する特別措置法」2条1項と、同法施行令3条に書かれています。個々の債権が当てはまるかどうかは、その債権の中身によって決まります。違いをくわしく知りたい方はコラム「サービサーと弁護士の違い」を、すでに委託していて回収率が伸びない方は委託先の回収率が頭打ちの方へをご覧ください。
「特定金銭債権」に、
御社の売掛金は入っていますか。
サービサーの制度は、弁護士法の例外としてつくられました。本来、報酬をもらって他人の債権を回収できるのは弁護士だけです。不良債権の処理を進めるために、法務大臣の許可を受けた会社に限って、扱える債権の種類を決めたうえで認められました。
その決められた種類を「特定金銭債権」といいます。法律に22種類、政令にさらに15種類が挙げられています。大きく分けると、次のとおりです。
- 金融機関等の貸付債権と、その担保となっている金銭債権
- リース契約・クレジット契約に基づく債権（割賦購入あっせん、自社割賦販売など）
- 証券化された債権（資産流動化法の特定資産、SPC・SPVが保有する流動化対象資産）
- ファクタリング業者が買い取った金銭債権
- 倒産手続中の者が有する債権、特定調停・取引停止処分に至った時点の債権
- 上記を担保する保証契約に基づく債権、信用保証協会等の求償権
並んでいるのは、お金の貸し借りから生まれた債権です。
サブスクの月額利用料。通信料。レンタル料。後払いの代金。受講料や会費。これらは、ふだんの商売から生まれた売掛金です。上のどれにも当てはまりません。
ひとつだけ例外があります。売掛金をファクタリング業者に売った場合は、その業者が持つ債権として上の一覧に入ります。ただしそのときは、売った時点で手数料を引かれた額しか手元に残りません。回収率を上げる話とは別のものになります。
つまり、毎月の課金や後払いから生まれた未収金は、外に頼むなら弁護士しかありません。「サービサーと弁護士のどちらが良いか」を比べる前に、そもそも頼める先がひとつしかない、という場合が多いのです。
「債権回収代行」を掲げる
無資格の業者について。
検索すると、サービサーの許可も弁護士資格も持たないまま「債権回収代行」「未払い金回収」をうたう会社が見つかります。報酬をもらって、他人の債権の交渉や請求を仕事として行うことは、弁護士法72条で禁じられています。サービサーの制度が「例外」と呼ばれるのは、この決まりがあるからです。
頼んだ側にも影響が出ます。回収の途中で相手ともめたとき、その手続きが有効なのか、なぜその会社に頼んだのかを問われる場面が出てきます。取引先や利用者との関係を続けながら回収するのであれば、なおさら、法律上の根拠がある相手に任せる意味があります。
サービサーに委託していて、
回収率が頭打ちの場合。
すでにサービサーへ委託できている債権であっても、ある水準から伸びなくなることがあります。理由は3つに整理できます。
「この先は何もされない」と読まれる
督促が電話と郵便で止まると、支払わない側はやがてそれに気づきます。応じない層が固定化し、そこから先が動かなくなります。
所在が分からなくなると追えない
転居や連絡先の変更で接触できなくなった相手を、調査する手段がありません。弁護士会照会や住民票の職務上請求は、弁護士に認められた権限です。
法的手続きへ移せない
支払督促や訴訟へ進める必要が出た時点で、代理人を別に立て直すことになります。多くの場合、そこで不良債権として処理されます。
当事務所では、督促から支払督促・訴訟・差押えまでを同じ担当弁護士が一続きで扱います。途中で相手が変わりません。
委託先を変えることは、
回収のやり方を変えることです。
サービサーからの切り替えでご相談をいただくとき、心配されるのはたいてい2つです。引き継ぎの手間と、本当に上がるのか。だから当事務所は、いま滞留している一部の債権だけをお預かりするところから始めます。
私は前職のリクルートで、数多くの事業会社の収益の作り方を内側から見てきました。その視点で貴社の債権を捉え、督促の順序、連絡手段、法的手続きへ移す線引きまで、工程ごと組み立て直します。
弁護士法人 東京新橋法律事務所 代表弁護士 前田 祥夢
着手金0円・完全成功報酬。
切替のリスクは、ほぼゼロです。
督促業務（架電・郵便・SMS／メール等）は着手金0円・完全成功報酬でお受けします。回収できた分からのお支払いなので、切り替えて成果が出なければ費用は発生しません。
※「着手金0円・完全成功報酬」は、継続的に未収金が発生するご依頼者様の督促業務を対象とした制度です。内容証明・支払督促・訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途申し受けます。ご相談内容によっては、完全成功報酬で受任できない場合があります。
いま委託しているサービサーとの契約を打ち切る必要はありません。回収できずに滞留している一部の債権だけを切り出してお預けいただき、結果を見てから範囲を広げる進め方をご提案しています。
よくあるご質問
サービサーとの契約期間中ですが、途中で弁護士に切り替えられますか。
多くの場合、契約の全部を解約する必要はありません。委託していない債権や、回収ができていない債権だけを切り出してお預けいただく形から始められます。契約書の条項は事前に確認いたします。
移管の手続きは複雑ですか。
債権の一覧と、これまでの督促履歴をいただければ着手できます。データの形式はご利用のシステムに合わせます。
サービサーと弁護士を並行して使い分けられますか。
できます。金融系の債権はサービサー、通常の売掛金は弁護士、といった分け方や、初期段階はサービサー、滞留したものは弁護士、という工程での分担も可能です。
少額の債権が大量にあります。対応できますか。
当事務所はそこに特化しています。1件ごとの金額が小さく件数が多い未収金は、工程を設計して回すことで回収率が動きます。
その未収金、回収率を上げられるかを診断します。
いまの委託先・債権の種類・滞留の状況をご入力ください。改善の余地があるかどうかを、担当弁護士が確認してご返信します。診断は無料です。
対象は未収金を回収したい事業会社様（債権者側）／継続的・定期的に発生する未収金です。単発のご依頼・金融業・工事建設・法人以外のお立場からのご相談は対象外です。