毎月積み上がる“少額・大量”の未収金、
回収率はまだ上げられる。
サブスク・通信・後払い決済・レンタル・会員制……月額課金や後払いで継続的に発生する売掛金・未収金、取引先からの未払いにお困りの事業会社様へ。代表弁護士は前職のリクルートで、数多くの事業会社の収益の作り方を内側から見てきました。その視点で貴社の事業を捉え、担当弁護士が回収方法を一件ずつ組み立てます。督促業務は着手金0円・完全成功報酬。
継続的・定期的に未収が発生する事業者様向けのサービスです（単発のご依頼は原則対象外／着手金別途）。
※「着手金0円・完全成功報酬」は、継続的に未収金が発生するご依頼者様の督促業務（架電・郵便・SMS／メール等）を対象とした制度です。内容証明・支払督促・訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます。単発のご依頼は、原則として着手金を申し受けます。ご相談内容によっては、完全成功報酬で受任できない場合があります。
事情は一社ごとに違います。回収の進め方も、それに合わせます。
当事務所は、金融業の債権回収はお引き受けしておりません。大量の未収金を一律の手順で処理する進め方とは、考え方が異なるためです。数多くの事業会社の現場を見てきた代表弁護士が、ご依頼企業様の事業とお困りごとを伺い、担当弁護士が、その債権に適した法的手続きと進め方を検討します。
継続的に発生する未収金を毎月数万件規模でお預かりしていますが、債権の性質やご事情に応じて対応を組み立てています。そのため、金融業を除く事業会社様を対象としています。
売掛金・請求書の未払いが、督促しても動かない。
取引先やお客様からの未払い代金が毎月積み上がる。委託先を変えても結果が変わらない——その停滞は、回収の進め方を変えることで動かせます。
回収率が頭打ち
自社督促や既存の委託先でやり切っているのに、回収率が一定のラインから上がらない。
売掛金・未収金が積み上がる
取引先・お客様からの未払いが継続的に発生し、督促リソースが追いつかない。時効や相手方の資力の問題もあり、時間が経つほど回収は難しくなる。
督促止まりで進めない
督促代行やサービサーでは、支払督促・少額訴訟・差押えといった法的手続きに進めない。
事業を理解されない
画一的な処理で、業界ごとの契約形態や事情に合った回収方法になっていない。
督促代行の“その先”まで、弁護士が引き受けます。
督促に応じない相手からの回収には、法的手続きが必要です。いまの督促業務はそのまま当所へご委託いただけます。内容証明から支払督促・訴訟・差押えまで、弁護士法人として一貫して対応します。
督促
架電・一般郵便・SMS・メール内容証明
弁護士名での通知調査
住民票・弁護士法23条照会支払督促・訴訟
債務名義の取得強制執行
財産の差押え回収完了
現実の入金まで内容証明・支払督促・訴訟・差押えなどの法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます（案件により、例外的に着手金無料でご提案できる場合もあります）。住民票調査や弁護士法23条照会などの調査も、弁護士だからこそ実施できます。
債権の中身によって、効く手立ては変わります。
相手や債権の性質が違えば、届く方法も違います。実際に行った工夫を4つご紹介します。
債権の中身から、その案件だけの回収方法を組み立てる。
債権の内容・発生原因・相手方の属性・金額・すでに把握している情報——それらをヒントに、1社1社、最適な回収方法を探します。例えば債務者が法人であれば、代表者の住所を調査することもあります。クライアント様の債権の性質を分析・検討した結果、契約者ご本人以外への請求の拡張にも法的根拠を見出し、当該クライアント様の債権全体の回収率を底上げできた事例もございます。
個人が相手の債権は、土日・通勤時間帯にも督促する。
債務者が個人（toC）の債権では、平日日中の連絡だけでは相手に届きません。回収率から逆算し、土日や通勤時間帯など、相手に届きやすいタイミングを狙って架電・通知を行う——これが回収の基本施策になります。
手続きの手間を仕組みで減らし、費用の条件を変える。
支払督促の申立ては、件数が増えるほど手間がかかります。専用の仕組みを用意して申立ての作業を大きく減らし、通常は着手金を申し受けるこの手続きも、完全成功報酬でお引き受けできるようにした例があります。手続きそのものだけでなく、回収を回す仕組みから整えます。
通信・サブスク・レンタル・不動産・決済。業界の数だけ、回収の型がある。
継続的に未収金が発生する事業には、それぞれ固有の事情があります。各業界の契約形態と債権の性質をふまえたうえで、回収の進め方を組み立てます。
担当弁護士がつき、進め方を見直しながら回収します。
クライアントごとに担当弁護士と専属の体制を組み、迅速な対応とサービスの改善を常に図ります。
事業を理解する
代表弁護士は前職のリクルートで、業種の異なる数多くの事業会社に入り、収益の作り方から契約の実務までを内側から見てきました。その視点で貴社の事業モデル・契約形態・債権の性質を伺い、法律論だけでなく事業として何が起きているかから、回収を阻む真因を特定します。
担当弁護士が回収方法を決める
担当弁護士が、その債権に適した法的手続きと回収方法を一件ずつ組み立てます。通知から法的手続きまで、進める順序を決めます。
専属体制で改善する
クライアントごとに担当弁護士と専属の体制を配置し、データを見ながら運用を継続的に改善します。
回収率が改善した事例です。
東証プライム市場上場企業を含む、事業会社様での回収率改善事例の一部です。
調査権限と支払督促を工程化し、回収できなかった案件を動かした
- 状況
- 従前の委託先ではほとんど回収できず、回収率は約1%にとどまっていた。
- 打ち手
- 弁護士の調査権限と支払督促などの法的手続きを工程に組み込み、回収プロセスを再構築。
既に弁護士へ委託していた上場企業の債権回収を、法的手続と請求範囲の見直しでさらに改善
- 状況
- 毎月継続的に多数の未収債権が発生。既に法律事務所へ委託して督促を実施し一定の回収実績は出ていたが、何度連絡しても反応がない債務者が残り、回収率が頭打ちになっていた。
- 打ち手
- 支払督促・少額訴訟を相当数申し立て、数名の担当弁護士チームで申立てから和解成立までを継続運用。あわせて民法761条に該当する案件について、契約者本人に加え配偶者へも請求範囲を広げた。
30％以上回収できていたサブスク事業者の回収率を、データ分析でさらに改善
- 状況
- 他の法律事務所への委託後、30％を超える回収率を実現していた。一方で売上と委託額が増える中、回収率はここ数年停滞していた。
- 打ち手
- 顧客属性・通話履歴・曜日・時間帯・支払時期・所在地エリア・連絡手段を分析し、架電のタイミングと連絡手段を組み替え。郵送一辺倒をやめ、SMS・メールへリソースを寄せた。
※ いずれも個別事例であり、同様の成果を保証するものではありません。守秘義務に配慮し、業種・上場区分のみ記載しています。
完全成功報酬・着手金0円。切替リスクは、ほぼゼロ。
完全成功報酬制
完全成功報酬の対象は、次の督促業務が中心です。着手金0円・ご相談料0円。回収できた場合にのみ、報酬が発生します。
- ①架電による督促
- ②一般郵便での請求書の発送
- ③SMS・メール等の電子的方法による通知
その他の費用について（誠実なご案内）
内容証明・支払督促・通常訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途着手金を申し受けます。（案件により、例外的に着手金無料でご提案できる場合もあります。）これらに伴う実費・申立費用が別途必要となる場合があります。
本サービス（完全成功報酬）は、毎月継続的に一定額の債権回収案件が生じる事業会社様に最適化されています。単発の債権回収も承りますが、その場合は原則として着手金を申し受けます。また、ご相談内容によっては、完全成功報酬で受任できない場合があります。
具体的な料率・着手金はご相談時にお見積りし、費用の内訳はご依頼前に明確にご説明します。まずは債権情報をもとに無料で診断します。
代表弁護士より
既存の運用に囚われず、弁護士全員で頭をひねる。 継続的な債権回収業務については、従前からある程度の確立した運用がありました。しかし弊所においては、それらの既存の運用に囚われず、弁護士全員で頭をひねり、法的な構成や法的な手段まで含めて、よりアップデートできないかを常に検討しています。
私は、株式会社リクルートという会社で法人営業職を担当させていただいていました。そこで、クライアント企業様のために、より何ができるかを考え抜く姿勢を、多くの先輩方から学びました。
その姿勢でいまなお、クライアント企業様の債権回収やさらなる法的課題をいかに改善するか、考えに考え抜くつもりで、日夜業務に励んでいます。弁護士法人 東京新橋法律事務所 代表弁護士前田 祥夢
よくあるご質問
着手金は本当に0円ですか。
どのような業種に対応していますか。
督促代行やサービサー（債権回収会社）との違いは何ですか。
債務者側（支払いを請求されている側）の相談もできますか。
その未収金、回収率を上げられるかを診断します。
貴社の未収金の状況をご入力いただくだけで、いまの回収率を今より上げられるかを無料で診断します。事業会社様に特化・完全成功報酬。
メールでのご相談：tsl.saiken@tslaw.or.jp