対象 未収金を回収したい事業会社様（債権者側）／継続的・定期的に発生する未収金
対象外 単発のご依頼・金融業・工事建設・法人以外のお立場からのご相談は対象外
委託しているのに、
回収率が頭打ち。
サービサーや他の法律事務所へ委託していても、ある水準から伸びなくなることがあります。委託先を全部替える必要はありません。いまの契約はそのままに、回収できずに滞留している一部の債権だけを切り出してお預けいただく形から始められます。
督促業務は着手金0円・完全成功報酬。切り替えて成果が出なければ費用は発生しません。
委託していても、
回収率が頭打ちになる理由は3つです。
「この先は何もされない」と読まれる
督促が電話と郵便で止まると、支払わない側はやがてそれに気づきます。応じない層が固定化し、そこから先が動かなくなります。
所在が分からなくなると追えない
転居や連絡先の変更で接触できなくなった相手を、調査する手段がありません。弁護士会照会や住民票の職務上請求は、弁護士に認められた権限です。
法的手続きへ移せない
支払督促や訴訟へ進める必要が出た時点で、代理人を別に立て直すことになります。多くの場合、そこで不良債権として処理されます。
当事務所では、督促から支払督促・訴訟・差押えまでを同じ担当弁護士が一続きで扱います。途中で相手が変わりません。
いまの委託先は、
どこまで進められますか。
| 債権回収会社 （サービサー） |
「回収代行」を 名乗る業者 |
弁護士 （法律事務所） |
|
|---|---|---|---|
| 電話・郵便による督促 | ○ | — | ○ |
| 弁護士名での内容証明 | × | × | ○ |
| 所在調査（弁護士会照会・住民票） | × | × | ○ |
| 支払督促・訴訟の代理 | × | × | ○ |
| 差押え（強制執行）の代理 | × | × | ○ |
| サブスク・通信・レンタルの未収 | 原則、対象外 | — | 対応できる |
サービサーが扱える債権の範囲は「債権管理回収業に関する特別措置法」2条1項と、同法施行令3条に書かれています。詳しくは債権回収会社（サービサー）と弁護士の違いをご覧ください。
いまの契約を打ち切らずに、
滞留分だけから始められます。
1 滞留している債権を切り出す
いま委託している契約を解約する必要はありません。委託していない債権や、回収ができていない債権だけをお預けいただきます。契約書の条項は事前に確認いたします。
2 債権の一覧と督促履歴をいただく
これまでの督促履歴と債権の一覧をいただければ着手できます。データの形式はご利用のシステムに合わせます。
3 結果を見てから範囲を広げる
お預けいただいた範囲の結果をご確認いただいたうえで、対象を広げるかどうかをお決めください。サービサーと弁護士を並行して使い分けることもできます。
委託先を変えることは、
回収のやり方を変えることです。
切り替えのご相談をいただくとき、心配されるのはたいてい2つです。引き継ぎの手間と、本当に上がるのか。だから当事務所は、いま滞留している一部の債権だけをお預かりするところから始めます。
私は前職のリクルートで、数多くの事業会社の収益の作り方を内側から見てきました。その視点で貴社の債権を捉え、督促の順序、連絡手段、法的手続きへ移す線引きまで、工程ごと組み立て直します。
弁護士法人 東京新橋法律事務所 代表弁護士 前田 祥夢
着手金0円・完全成功報酬。
切替のリスクは、ほぼゼロです。
督促業務（架電・郵便・SMS／メール等）は着手金0円・完全成功報酬でお受けします。回収できた分からのお支払いなので、切り替えて成果が出なければ費用は発生しません。
※「着手金0円・完全成功報酬」は、継続的に未収金が発生するご依頼者様の督促業務を対象とした制度です。内容証明・支払督促・訴訟・差押え等の法的手続きは、原則として別途申し受けます。ご相談内容によっては、完全成功報酬で受任できない場合があります。
よくあるご質問
サービサーとの契約期間中ですが、途中で弁護士に切り替えられますか。
多くの場合、契約の全部を解約する必要はありません。委託していない債権や、回収ができていない債権だけを切り出してお預けいただく形から始められます。契約書の条項は事前に確認いたします。
すでに他の法律事務所へ依頼しています。相談できますか。
はい。いまご依頼中の事務所との関係はそのままに、回収ができていない債権について改善の余地があるかどうかを確認するところから承ります。
移管の手続きは複雑ですか。
債権の一覧と、これまでの督促履歴をいただければ着手できます。データの形式はご利用のシステムに合わせます。
サービサーと弁護士を並行して使い分けられますか。
できます。金融系の債権はサービサー、通常の売掛金は弁護士、といった分け方や、初期段階はサービサー、滞留したものは弁護士、という工程での分担も可能です。
少額の債権が大量にあります。対応できますか。
当事務所はそこに特化しています。1件ごとの金額が小さく件数が多い未収金は、工程を設計して回すことで回収率が動きます。
その未収金、回収率を上げられるかを診断します。
いまの委託先・債権の種類・滞留の状況をご入力ください。改善の余地があるかどうかを、担当弁護士が確認してご返信します。診断は無料です。
対象は未収金を回収したい事業会社様（債権者側）／継続的・定期的に発生する未収金です。単発のご依頼・金融業・工事建設・法人以外のお立場からのご相談は対象外です。