ご相談いただいたのは、レンタル事業を展開する上場企業様です。同社では、事業の性質上、毎月継続的に多数の未収債権が発生していました。そのため、未収債権をいかに効率的に回収し、貸倒れを抑えるかが継続的な経営課題となっていました。
ご相談の背景｜毎月大量に発生する未収債権。既に弁護士へ委託していたものの、さらなる回収額の向上が課題に
もっとも、ご相談いただいた時点で、債権回収について何も対策をしていなかったわけではありません。
従前から法律事務所へ債権回収を委託し、電話や書面、内容証明郵便等による督促を実施しており、既に一定の回収実績は出ていました。
今回の課題は、「弁護士による督促を既に行い、一定程度まで回収できている状態から、さらにどこまで回収額を積み上げられるか」という点にありました。
大量の債権を継続的に取り扱っていると、通常の督促によって支払う債務者がいる一方で、何度連絡しても反応がない、内容証明郵便を送付しても連絡がない、といった債務者も一定数残ります。
このような状態になると、従来と同じ督促を繰り返すだけでは、回収率は一定水準で頭打ちになってしまいます。
そこで当事務所では、通常の督促フローを継続するだけではなく、「通常の督促で回収できなかった債権を、次にどう動かすか」という観点から、回収方法そのものを再検討しました。
解決策①｜支払督促・少額訴訟を積極的に活用し、回収額を約5％積み増し
まず実施したのが、支払督促や少額訴訟といった、裁判所を利用する法的手続の積極的な活用です。
支払督促とは、金銭の支払いなどを求める場合に、債権者の申立てに基づいて裁判所から債務者に支払いを求める手続です。通常の訴訟とは異なり、まずは書類審査を中心として進められ、債務者から異議が申し立てられた場合には通常の訴訟手続へ移行します。
また、少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる訴訟手続で、原則として1回の審理で解決を図ることを特徴としています。
本件では、通常の電話・書面による督促や内容証明郵便の送付等を行っても反応が得られず、交渉にすら入ることができなかった債務者の中から、案件の内容等を踏まえて対象を選定し、支払督促や少額訴訟の申立てを積極的に行いました。
実際に裁判所から書類が届くことで、それまで一切連絡がなかった債務者から初めて連絡が来るケースや、支払いについて具体的な話し合いが始まるケースが複数生じました。
その後、裁判手続の中で支払条件を協議し、裁判上の和解を成立させるなどして、実際の入金につなげています。
結果として、通常の督促だけでは回収できなかった債権について、支払督促・少額訴訟等の法的手続を活用することで、全体の回収額を約5％積み増すことができました。
大量の債権を取り扱う企業にとって、この「数％」は決して小さな数字ではありません。
毎月継続的に多数の未収債権が発生するビジネスでは、回収率を数％改善するだけでも、年間で見れば相応の金額差につながります。
大量の法的手続にも、複数名の担当弁護士チームで対応
もっとも、支払督促や少額訴訟を活用すれば、それだけで大量債権の回収率を改善できるわけではありません。
本件では、実際に相当数の支払督促・少額訴訟等の申立てを行う必要がありました。
少数の案件であれば個別に対応することも可能ですが、毎月多数の債権が発生する企業の場合、一件一件について法的手続を検討・実施するためには、それを継続的に処理できる体制が必要です。
そこで当事務所では、本件クライアント企業を担当する数名の弁護士によるチームを組成し、対象となる債権の検討から申立て、裁判所への対応、債務者との交渉、和解成立までを継続的に対応しました。
単に「回収できない案件について裁判をする」というだけではなく、大量の債権の中から法的手続を活用すべき案件を検討し、それを実際に相当数申し立て、回収までつなげる運用を構築したことが、本件における重要なポイントの一つです。
解決策②｜「どのように回収するか」だけでなく、「誰に請求できるか」まで再検討
さらに当事務所では、督促方法や法的手続だけではなく、そもそも当該債権について「誰に対して請求することができるのか」というところまで踏み込んで検討しました。
通常、契約に基づいて発生した債権については、その契約を締結した本人に請求することが基本です。
しかし、本件について担当弁護士間で契約内容やレンタルされた物品の性質、利用目的、債権が発生した経緯などを検討したところ、一部については、民法761条の「日常家事債務」に該当し、直接の契約当事者ではない配偶者についても責任を負う可能性があると判断しました。
民法761条では、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をした場合、原則として他方の配偶者もその債務について連帯して責任を負う旨が定められています。
そこで当事務所では、すべての案件について一律に配偶者へ請求するのではなく、債権の内容や契約関係等を確認した上で、法的に請求可能と判断できる案件について、契約者本人に加えてその配偶者に対しても弁護士からアプローチを行いました。
その結果、契約者本人だけを対象としていた従来の回収方法では回収できなかった債権についても、新たな入金につなげることができました。
この取組みによって、さらに全体の回収額を約2％向上させることに成功しました。
重要なのは、単純に督促の回数を増やしたわけではないという点です。
債権そのものを弁護士が法的に分析し、「この債権について、他に責任を負う者はいないか」というところまで遡って検討したことで、新たな回収可能性を見つけ出しました。
本件のポイント｜既に弁護士へ依頼している債権でも、回収率には改善余地がある
本件の特徴は、もともと法律事務所による債権回収が行われており、一定の回収実績も出ていた点にあります。
それでも当事務所では、
- 通常の督促では動かなかった債務者に対し、支払督促・少額訴訟等を相当数実施する
- 大量の法的手続を、数名の担当弁護士チームによって継続的に運用する
- 債権の法的性質を改めて分析し、契約当事者以外にも請求できる可能性を検討する
という取組みを行うことで、従来の回収方法から、さらに回収額を積み上げることができました。
債権回収の改善というと、「電話の回数を増やす」「SMSを送る」「内容証明郵便を出す」といった督促方法の改善に目が向きがちです。
しかし、それだけではありません。
通常督促の次にどの法的手続を行うのか。どの債権について法的手続を行うのか。大量の申立てをどのような体制で処理するのか。そして、そもそも誰に対して請求できる債権なのか。
こうした点まで踏み込んで回収フローを設計することで、既に一定程度の回収ができている企業であっても、さらに回収率を改善できる場合があります。
当事務所では、単に未収債権をお預かりして督促を行うだけではなく、現在の回収状況や債権の内容を確認した上で、「現在回収できていない部分を、どのような方法で回収するか」まで検討する債権回収を行っています。
「既に他の法律事務所へ債権回収を依頼しているが、回収率が頭打ちになっている」
「毎月大量の未収債権が発生しており、通常の督促だけでは回収できない案件が残っている」
「法的手続も含めて、回収フローそのものを見直したい」
このような課題をお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
※本事例は個別の事例であり、同様の回収結果を保証するものではありません。回収の可否・回収額や利用できる法的手続は、債権の内容、契約関係、債務者の状況等によって異なります。